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<民主党>自衛隊票に触手 関係者の擁立模索(毎日新聞)

 民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で20万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は09年11月、航空自衛隊OBの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。

 民主党は昨年8月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官OBに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は8日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。

 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。07年参院選比例代表で25万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。8日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民党から出たかった」と支持を訴えた。【仙石恭】

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<無保険>高校生救済7月に開始 対象は1万人 厚労省通知(毎日新聞)

 厚生労働省は、親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を7月1日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。18歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。

 通知は2月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

 中学生以下の「無保険の子」については、09年4月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

 高校生世代は同年9月時点の同省調査で約1万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「18歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

 「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が08年11月、社民、国民新と3党で対象を「18歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。【平野光芳】

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